- 死亡後、病院が死亡診断書を出してくれる。これは死亡届と一体になっていて、用紙の右側が医師が記入する死亡診断書、左側が死亡届になっている。
- 死亡診断書に記載されている氏名や住所などに間違いがないかチェックする。
- 死亡診断書は保険適用外で、料金は病院によってまちまち。何通も発行してもらう必要はなく1通だけでよい。ただし、生命保険の手続きなどに使うため、死亡届の原本を役所に出す前にコピーを5枚ほど取っておくとよい。
- コピーを取り忘れた場合、役所や法務局で「死亡届記載事項証明書」を発行してもらうこともできる。病院よりは安い。
- 死亡届を提出すると他の手続も同時に行われる場合もあるので、どの手続きをするにせよ、何を持っていけばいいか事前に確認した方が良い。
- 健康保険組合などから葬祭にかかる費用が給付される場合がある（要申請）。
| 相続発生からの期限 | 手続き | 備考 |
|---|---|---|
| 7日以内 | 市町村役場への死亡届提出 | 死亡届を提出すると火葬許可証が発行される。葬儀業者が代行することも多い。 |
| 10日以内 | 年金受給者死亡届：厚生年金、共済年金の事務所へ | マイナンバーを年金機構へ収録していれば同機構への死亡届は省略できる。しかし遺族厚生年金や未支給年金受給の手続などは省略できないため該当者は出向く必要あり。事前に持参するものを確認した方が良い。 |
| 14日以内 | 市区町村役場へ ・国民年金の届出 ・健康保険証・後期高齢者医療証返却 ・介護保険資格喪失届（65歳以上の方、または40歳以上65歳未満で要介護・要支援認定を受けていた方） ・世帯主変更届（不要な場合あり） | 国民年金は厚生年金より少し猶予があります。 国民健康保険証は市区町村役場へ。健康保険証は亡くなった方が勤めていた会社が5日以内に健康保険組合に返還しますのでそれまでに会社に返すのが基本ですが、その前に一度会社に連絡して確認した方がいいです。 高齢者医療証他は死亡届で済む場合もありますので市区町村役場に確認しましょう。 |
| 3ヶ月以内 | 相続放棄・限定承認 | 被相続人（亡くなった方）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申述 |
| 4ヶ月以内 | 準確定申告（亡くなった方に代わって相続人等が行う） | 被相続人の納税地の所轄税務署へ |
| 10か月以内 | 相続税申告・納付 | 国税庁 相続税の申告手続のページ：相続税の申告要否判定コーナーへのリンクあり 基礎控除があるので、相続税が課される人の割合は死亡件数のおよそ10%程 |
| 2年以内 | 葬祭費・埋葬料請求 （死亡後の保険証返却時に請求申請するとよい） | 国民健康保険：市役所等役場 社会保険：勤め先か協会けんぽ等健康保険組合 |
| 3年以内 | 不動産の相続登記 生命保険請求 | 2024年4月より相続登記は義務となった |
| 5年以内 | 未支給年金、遺族年金請求 | 市区町村役場・年金事務所 |
介護保険資格喪失届などは遅れても罰則はありませんが（ただし保険料が引き落とされ続けたり還付が遅れたりしてしまうなど他の手続きは滞ることがあるので守った方がよい）、世帯主変更届などは5万円以下の過料が科されたりしますし、保険金請求権は3年、年金請求権は5年を経過すると時効によって消滅します。
相続に関する時効のまとめ
- 相続放棄: 知った日から 3ヶ月
- 限定承認: 知った日から 3ヶ月
- 遺留分侵害額請求権: 侵害を知った日から 1年 または相続開始から 10年
- 相続回復請求権: 侵害を知った日から 5年 または相続開始から 20年
- 相続登記（不動産）: 取得を知った日から 3年
- 相続税の申告・納税: 申告は死亡を知った日の翌日から 10ヶ月、時効は申告期限から 5年（不正がある場合は7年）
- 贈与税の申告: 申告期限から 6年（不正がある場合は7年）
- 準確定申告: 亡くなった日の翌日から 4ヶ月、時効は申告期限から 5年（不正は7年）
- 死亡保険金の請求: 請求できるときから 3年（かんぽ生命等は5年）
- 遺産分割協議・遺産分割請求権: 時効なし（いつでも協議可能）
口座凍結
被相続人（亡くなった方）の銀行口座は、相続手続きが終わるまで凍結され、遺産分割前の相続預金の払戻制度を利用する場合を除き、原則として預金を引き出すことはできません。
また、
遺産分割前の相続預金の払戻制度
民法909条の2で定められた制度で、各相続人は、他の相続人の許可を得ることなく一つの金融機関から150万円を上限として以下の計算式で求めた額の払戻しを受けることがきます。
「預貯金額（口座・明細ごと）× 1/3 × 払戻しを求める相続人の法定相続分」
相続財産としての口座残高は、凍結日ではなく死亡日の残高が基準となります。そして死亡の時点から預金は相続人全員の共有財産となります。
無用のトラブルを避けるため、上記制度に従って払戻しを受ける場合でも、他の相続人への事前告知や領収書の保管などをしておく方が良いでしょう。